21世紀初頭の今 私たちが目指すもの

                                         


  お蔭様で『村役場』も25周年、収穫の時期を迎えることができるようになリました。
 この21世紀・歴史的な文明の転換期に入ったとも言われていますが、
 特記すべきは、その奥底には、人類史500万年の歩みが濃縮し、それが噴出している
 世紀であるという点であリます。
  世界中で環境問題が叫ばれ、全てのメディアが、企業、官民が共振しておリますが、
 子孫のために私たらが何をせねばならないのかが問われているのです。
  この事実を念頭に置き、それぞれの多様性を見極めながら、農の循環型社会を目指
 し挑戦しているのが『村役場』であリます。
  皆様のご指導とアドバイスをいただき、皆様と共生できるような触媒的役割を演じた
 いと念願しているところです。
  これからも、更に一層のご支援を賜リますよう宜しくお願い申し上げます。

                          株式会社村役場 代表取締役 林 正則

 
経歴書 
      林正則( はやしまきのり)
 昭和9年12月25日生 東京都出身
 昭和32年 早稲田大学理工学部土木工学科 卒業
 東亜道路工業株式会社に入社直ちに ,日本道路公団阿
 蘇登山道路工事に従事
 33年 近畿地建2号線大阪〜神戸間補修工事
 37年 名神高速道路豊中I。C.〜西宮I。C。工事
 39年 名神高速道路小牧I.C。〜一宮I。C.工事
 4O年 名古屋支店工事課長
 大阪国際空港B滑走路工事
 41年 大阪支店工事課長
 49年 仙台支店副支店長
 53年 技術研究所副所長
 P。C。I。クウェイト国ニュータウン
 55年 本社営業第二部長 、
 (財)日本道路協会アスファルト舗装委員
 59年 東京都首都改造計画コンぺ入選
 60年 本社技術開発部長「水と緑と土を新生する会」
     事務局長
 62年 長岡技術科学大学建設開発センター講師
 平成 2年 長岡技術科学大学客員教授
 建設省住宅局「住宅の地下利用」委員
 3年 アートエンジニアリング株式会社代表取締役
 5年 会計検査院特別研修会講師
 7年 自由民主党社会人土曜講座講師
 8年 東亜道路工業株式会社技術部
11年 東亜道路工業株式会社を退職
12年 株式会社村役場代表取締役 現在に至る
<この間、世界主要28か国、100余りの都市を視察調査>
 著書・論文
 『欧州のロ=コスト道路』 (財)日本道路協会 ・
 『積雪・寒冷地帯のニュータウン』 (財)日本システム
 開発研究所
 『東京に再び江戸の麗しさを』 朝日新聞社
 『地下空間め活用とその可能性』 地域科学研究会
 『水のセミナーQ&A』 安田火災海上保険
 『阪神大震災を体験・直視して』 。 安由火災海上保険
 『たわみ指標に基づく舗装の構造評価』 (社)土木学会
 『地方主権時代の』 (社)日本アスファルト乳剤協会
 

                                                                                                      
                                                                           会 社 概 要
 社 名:株式会社 村 役 場
 設 立:1976年(昭和51年)11月19日
 資本金:1,000万円
 本店所在地:東京都練馬区光が丘二丁目10番1-2801号
 代表者:代表取締役 林 正 則(就任:平成12年2月2日)
 
 業務内容:環境、省エネルギー資源、健康、医療、食品及び
 農林水産業の資機材並びに技術に関する企画、開発、
 輸入及び販売。
 地域開発、公共施設整備、環境整備、環境教育、
 観光開発及び農林漁業活性化事業の企画i開発設計及びコンサル
 ティング
代表取締役 林正則
取締役 河野守
取締役 玉村富男
取締役 村上郁雄
取締役 秋満勝彦
監査役 江口栄一
 

    沿  革
 
  株式会社村役場は、1976年(昭和51年)11月、「村」の振興・活性化と青少年の野外活動支援を事業目的に発足
  しましたが、1981年(昭和56年)今村光一取締役が『いまの食生活では早死にする』を発刊(その後『ガンは栄養法
 で治る』を発刊)して以来、イタリア産オリーブオイルをはじめとする健康食品の販売等、食と健康に関するビジネス
 も事業の柱として活動して参りました。
  今、21世紀を迎え地球の環境、水と食料の安全、心身の健康の問題が厳しく問われております。
 株式会社村役場は、会社設立の原点であります農林漁業の振興と「村」の活性化事業に加えて、環境エンジニア
 リング事業、食及び健康関連事業、省エネ省資源等関連事業に積極的に取り組むこととなり、2000年(平成12)2
 月に新たな活動を開始致しました。
                 
    

       ”21世紀初頭の今、私たちが目指すもの” 『健全な環境から心身の健康へ』